2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
送料無料、設置費無料、ポイント還元、エコバッグプレゼントなど、製品価格の割引以外のキャンペーンや特典もありますけれども、どこまで表示が必要なのか、できるのか。現在、最終画面にこうした表示をしているところが少なくて、通信販売事業者はシステムの改修が求められることになるかもしれませんが、実行可能で簡便、合理的な制度となるよう、今後の整理をお願いしたいと思います。
送料無料、設置費無料、ポイント還元、エコバッグプレゼントなど、製品価格の割引以外のキャンペーンや特典もありますけれども、どこまで表示が必要なのか、できるのか。現在、最終画面にこうした表示をしているところが少なくて、通信販売事業者はシステムの改修が求められることになるかもしれませんが、実行可能で簡便、合理的な制度となるよう、今後の整理をお願いしたいと思います。
ホワイト経営の中で改善をしてきているんだろうと、こういうふうに思っていますけれども、まだまだ送料無料という、そんなような言葉が、以前よりは少し減ってきたのかなと思っていますけれども、輸送、物流、まあ人流もそうですけれども、当然、そこには対価として、労働の対価として賃金が発生するわけでございますから、送料無料なんということはあり得ないわけでございまして、そういった点も含めて、是非とも、交通運輸、大変厳
今言われたようなことを私もよく感じるところがありまして、かつて、たしか物流のヤマトとアマゾンが送料無料をやめるということで、大変、これは私はよかったんじゃないかと思います。 まさにこれは、送料無料という言葉だけではなくて、経済界において、物流というのはただで持っていくような、乗りが当たり前みたいな時代がありました。
この運輸産業の重要性が、送料無料という表現により価値が阻害されているのではないかと思い、質問をいたします。 送料無料という表現は、宅配便サービスの価値を下げ、再配達を増加させている一因ではないかと言われております。
二〇一七年のアマゾンジャパンに対する最恵国待遇条項をめぐる事件を始め、二〇一八年にアップルのアイフォン携帯電話の契約をめぐって、あるいは本年の楽天による送料無料化などについて、独占禁止法上の懸念を解消させる措置をとらせてきたと承知しております。 他方、公正取引委員会による行政処分は、通常、裁判所による司法審査の対象となるものであり、厳格な法運用がなされております。
一例を挙げますと、楽天の送料無料化というのがございましたけれども、楽天の場合は、アマゾンでいうとマーケットプレイスの方に該当しますから、この法律の規定に当てはまるわけですけど、アマゾンの場合は直販が相当のウエートを占めています。
私は、この間、楽天の例えば送料無料問題なんかを始めとして、規約を一方的に変更したり、出品事業者さん、出店事業者さん、中小の事業者さん多いんですけれども、そういう事業者の方であるとか消費者に負担を強いるやり方が独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるんじゃないかということで、こういった問題についてもこの委員会で取り上げてきました。
楽天のホームページには、送料無料ライン対応ショップ、三九ショップ専用の検索コーナーが開設をされています。十六日と十七日には三九ショップ限定のポイント三倍キャンペーンが開催をされていました。送料込みラインを導入をすれば優遇をされるということなんですね。 一方、除外申請すればどうなるか。
先ほどお話もありましたけれども、給食に関して、「食べて応援学校給食キャンペーン」では、政府の負担で送料無料があったと思います。今、新型コロナウイルスの影響で廃棄処分を考えていたものをインターネットで割安で販売しているサイトをよく見かけます。買って食べて支援をする。買う側もお得に購入ができ、生産者も廃棄処分を避けることができるというので、よい取組かと思います。しかし、送料はかかります。
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、楽天は、楽天市場におきまして、一回の合計金額が一定額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し、出店者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を導入することを予定しておりました。
送料無料ラインに参加しなかった別の店舗は、検索順位が従来と比べて極端に下がりました、検索で不利にさせられた影響が出たのだと思います、楽天が算出する売上高の週間ランキングやデーリーランキングで数年にわたって一位を獲得してきた人気商品まで下位に沈んでいますということで、異常ですというふうに訴えられておりまして、実際には現場で深刻な影響が出ているということであります。
楽天は、送料無料ラインに参加する店舗だけを対象にした検索機能をつくって、不参加店を排除したと。愛知県の出店者は、参加しないとコンビニや郵便局での商品の受取をお客さんが選べなくなる、不参加を選択する自由がない、楽天の卑劣な策略ですというふうに怒りを持って語っておられます。 楽天は、送料無料ラインの不参加の出店者を差別して不利益を与え、参加に追い込んだと。
私は、数年前から、デジタルプラットフォーマーが大きくテレビＣＭなどで、ポイント十倍還元セールとか、あるいは最近では送料無料とか、そういったことを打ち出すたびに、これは出店者にとって利益があるだろうか、こういう疑問を抱きながら、ずっと検討を続けてまいりました。
○参考人（古谷一之君） お話がありましたように、三月十八日でしたか、楽天の方が送料無料を実施をするということになる前に、恐らく公取は、調査をして証拠を集めて排除措置命令を出すといったような通常の手続では、疑わしい行為、違反の疑いのある行為があるいは実施されてしまうという前提で、大変異例なことだったというふうに私も伺っていますけれども、東京地裁の方に緊急停止命令の申立てをされたと。
もう一点、先ほどちょっと話がありましたが、私は楽天の送料無料のことについて質問させていただきたいと思います。
○古谷参考人 楽天の送料無料問題について、公正取引委員会の方で東京地裁に緊急停止命令を出された。この緊急停止命令というのは、めったに公取も使わない武器だというふうに伺いましたけれども、そういう非常に積極的な取組を公取がしておられる。
初めに、楽天の送料無料方針への対応でありますけれども、公正取引委員会は、楽天の送料無料方針に対して緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行うなど、厳しく対応してきたと承知しておりますけれども、候補者はどのように認識されているのか、まず伺います。
そもそも一律送料無料が前提となっていて、無料化を拒否するためには店舗として申請手続が必要となると。三月十八日までに商品ごとに無料化の適用対象外申請、さらには適用対象外とする商品の送料を設定しなければなりません。出店者の中には一万点前後の商品を扱う事業者もいて、余りにも非現実的だと怒りの声が上がっています。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 楽天は、今お話がございましたように、オンラインモールでございます楽天市場におきまして、一回の合計の注文金額が一定金額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し出店者が一律に別途送料を収受しないこととなる施策、いわゆる共通の送料込みラインと称する施策を導入することを予定しておりました。
この送料無料化をめぐる経緯をまとめたものですけれども、一月二十二日には出店者でつくる楽天ユニオンが公正取引委員会に調査を求め、それを受けて公正取引委員会は、二月十日には楽天への立入調査、二月二十八日には東京地裁に緊急停止命令の申立てを行って、三月十日にはその申立てを取り下げました。 そこでお聞きをしますけれども、なぜ申立てを行って取り下げたのか、その理由を説明してください。
同じことを大臣にもお聞きしたいんですけれども、この楽天による出店事業者への送料無料の押し付け、これ是正させるべきではないでしょうか。
楽天の三木谷社長は、店舗のほとんどはこの送料無料の問題について納得をしているんだというふうに言っているんですね。なんですけれども、この楽天には、出店事業者向けの掲示板、出店事業者だけが書き込んだりできる掲示板でＲＯＮ会議というものがあるんです。
これ、楽天による出店事業者への送料無料の押し付けということになると思うんですけれども、是正させるべきではないでしょうか。委員長に聞きます。
そうなると荷主は、企業はもちろんなんですが、私たち一人一人も荷主であるんだということもしっかりと認識をしなくてはいけないというふうに考えますし、当然ながら送料無料というのは魅力的なんですけれども、一方でそういうこともしっかりと考えて認識をしていかなくてはいけないなというふうに思いました。
一方、下のグラフですけれども、送料無料ということが非常に強調される向きがございますけれども、無条件で送料無料としているところは、我々業界の、協会のメンバーでいきますと七％ということで、非常に少ないことになっております。一定金額以上をお買上げいただいている場合は、無料というような形で対応しているところが多くございます。 次の資料でございます。 特定荷主の企業の一例をここで御紹介をしております。
物が届くというのが当たり前だというふうに思っている消費者が多いと思いますし、また送料無料というのも当たり前だというような認識の消費者も多いと思いますけれども、物を運ぶということがいかに大変であるかということ、そして物が逆に運ばれないということはいかに問題かということをやはり消費者にもしっかりと認識をしてもらうような取組が必要だと思っております。 続けて質問させていただきます。
かつて、地域の商店というのは、郊外型の大型の駐車場を備えたショッピングモールとかあるいはコンビニに淘汰をされてきたということが言われていますけれども、最近では、ことしの新年の週刊誌なんか、デス・バイ・アマゾン、アマゾンによる死という特集をしていましたけれども、まさに、もう大型店とかコンビニじゃなくて、送料無料で翌日配達してくれるアマゾンのようなネット販売にどんどん地域の商店が淘汰をされてしまうんじゃないか
また、以前、私の支援をしていただいている方とお話をして、運輸業界の方なんですけれども、その方からは、インターネットの表記、もうあれが困っているんだと、何かというと、送料無料という記述、あれを本当にやめてほしいんだと。送料当社負担ならまだいいんだけれども、あれはやめてほしい。その心は、自分たちの仕事がただみたいに安っぽく論じられているように感じられてしまうし、働いている方としてはもうたまらないと。
そして、次のページもごらんいただきますと、まさに今、再配達の発生、この宅配のところをごらんいただきますと、送料無料は安易な再配達を生んでいますと。これはまさに長時間労働の、お昼御飯も食べられないような働き方の温床になっているんですね。
これは輸送経済という専門紙の記事でございますが、「アマゾン」、これはまさにヤマト運輸さんの大口のお客様に当たるわけですが、「「送料無料」は本当だった ペナルティーで“ゼロ円”」と。
また、働く方々から、ネット通販で送料無料というのは、自分たちの働きが低く見られているようで本当につらいというお話をお伺いしました。実際は社会にとって本当に必要な働きをしている方々がしっかりと評価をされ、誇りが持てるようにするべきだというふうに思います。
私も回っていて、送料無料というのは何か自分たちがやっている仕事が全く無みたいなことで非常に嫌だという話はよく耳にしますし、それから介護士、保育士の処遇改善、これは政府・与党でもやっておられますけれども、我々も、競い合ってしっかりやっていきたいというふうに思っております。 先ほど豊田陳述人の方から、新しい産業をやはりつくっていかなきゃいけないと。私も、そのとおりだというふうに思います。